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在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

2018-11-01

以前、ビザの更新について書きましたが、
ビザが発行されて、日本で就労している外国人に必ず訪れる事、それは在留期間の更新申請です!!
初めて更新される方はどんな書類を用意したらいいかわからないという方も多いと思いますので、簡単に説明します。

在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

まずは、就労先がどのカテゴリーに属するか確認しましょう

・カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
・カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
・カテゴリー4
いずれにも該当しない団体・個人

必要書類

・在留資格更新許可申請書
・写真(4㎝×3㎝)
・パスポート及び在留カード 提示
・(カテゴリー1に属する方) 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
(カテゴリー2、3に属する方)法定調書合計表の写し
・カテゴリー3、4に属する方は、住民税の課税及び納税証明書

法務省等に記載されている内容は、上記のようになりますが、その他追加資料が必要な場合もあります。
以前書いたように在留資格更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前から可能ですので、期限には余裕をもって申請しましょう。

電話番号

TEL:03-4455-3367

東京都港区浜松町1-23-2 山下ビル5F

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