スタッフブログ一覧

11月, 2018年

在留資格更新許可申請(日本人の配偶者等)

2018-11-09

在留資格更新許可申請(日本人の配偶者等)

1 在留期間更新許可申請書

2 写真(縦4cm×横3cm)

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)

4 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

5 配偶者(日本人)の方の身元保証書 
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。

6 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発効日から3か月以内のものを提出して下さい。

7 パスポート 提示

8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

以上が、必要最低限の必要書類になります。
この他にも別途追加書類の提出を求められたりもしますので、柔軟に対応していきましょう。

海外出張とビザ

2018-11-07

皆さんは海外出張や旅行のとき、「ビザ」の申請をしたことはありますか?おそらく、「ビザ」と言われてもピンと来ない方が多いと思います。それもそのはず、日本のパスポート(旅券)を持っていると、そもそも海外出張時に「ビザ」を意識する必要がほとんどないのです。

日本はノービザ渡航可能国数世界第3位

 「ビザ(査証)」とは、各国が自国民以外に対して、入国しようとする人のパスポートが有効であり、かつ入国しても差し支えないことを示す証書です。ビザの発給手続きは、入国するにふさわしいかどうかを事前判断する身元審査に当たり、基本的にはビザの発給をもって入国許可申請を行うことになります。しかし、国同士の外交関係により、旅行や出張などの目的で短期的に滞在する場合について、このビザ発給手続きを免除する措置が行われていることがあります。ビザの発給を必要とせず入国許可申請ができること、これがいわゆる「ノービザ渡航」です。
2015年10月、英国の民間機関が一国のパスポートで何か国ノービザ渡航ができるかを調査したところ、日本は調査対象の173か国中3位で171か国へのノービザ渡航が可能という結果になりました。日本人にとって「ビザ」という言葉があまり馴染みのないことも、こうした環境がひとつの要因かもしれません。

日本へ呼ぶときは少しだけ意識を

 一方、日本への入国時にビザが免除されている国と地域は2014年12月時点で67か国。これらの国と地域以外から日本へ来られる方については、たとえ一日の会議に参加する場合であってもビザの発給手続きが必要です。近隣諸国で見ると、たとえば中国やフィリピン、ベトナムから招へいする場合はビザの発給を要します。
ビザ発給手続きでは、招へいする企業などから、行き先や宿泊先を示した行動予定表、身元保証書、渡航費用の証明など、渡航の目的に合わせた書類を提出します。ノービザ渡航に比べ事前準備に時間がかかりますので、招へい予定は余裕を持って計画したいところです。

在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

2018-11-01

以前、ビザの更新について書きましたが、
ビザが発行されて、日本で就労している外国人に必ず訪れる事、それは在留期間の更新申請です!!
初めて更新される方はどんな書類を用意したらいいかわからないという方も多いと思いますので、簡単に説明します。

在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

まずは、就労先がどのカテゴリーに属するか確認しましょう

・カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
・カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
・カテゴリー4
いずれにも該当しない団体・個人

必要書類

・在留資格更新許可申請書
・写真(4㎝×3㎝)
・パスポート及び在留カード 提示
・(カテゴリー1に属する方) 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
(カテゴリー2、3に属する方)法定調書合計表の写し
・カテゴリー3、4に属する方は、住民税の課税及び納税証明書

法務省等に記載されている内容は、上記のようになりますが、その他追加資料が必要な場合もあります。
以前書いたように在留資格更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前から可能ですので、期限には余裕をもって申請しましょう。

国際結婚

2018-11-01

外国人社員の国際結婚・国際離婚
日本での国際結婚件数は年間約3万件にも昇る一方、国際離婚の件数は年間約1万8000件とされ、どちらも今や決して珍しいことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。

身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ
外国人の方が日本に滞在するためには、全部で30種類ある「在留資格(≒ビザ)」滞在目的に合わせてどれか一つを取得しなくてはなりませんが、この「ビザ」は大まかに「①活動内容に基づくビザ」と「②身分に基づくビザ」の2パターンに分けられます。①は例えば「就労」を目的とする「活動内容」に基づき許可されるもので、具体的には「技術・人文知識・国際業務」のビザなどが挙げられます。一方で②は、その外国人の「身分」に基づいて許可されるようなビザで、日本人と国際結婚をした外国人の方が「日本人の配偶者」たる身分になったことで得られる「日本人の配偶者等」のビザ(いわゆる結婚ビザ)などがこれに当たります。「日本人の配偶者等」のビザを持っている場合、①のように活動内容が定められているわけではないため、就労に関する制限はありません。就業内容をあまり気にせず、日本人社員同様、柔軟に働いてもらうことが可能です。そのため、元々は就労目的で来日した外国人社員が、日本人との結婚を機に「日本人の配偶者等」のビザへ切り替えることも少なくありません。

もしも日本人と離婚してしまったら…
「技術・人文知識・国際業務」のビザのように、自分の活動内容に基づくビザであれば、離婚により日本人の配偶者たる身分がなくなっても影響はありません。しかし、もし「日本人の配偶者等」のビザを持つ外国人がその身分を失ってしまった場合、その時点で該当性がなくなってしまいますので、速やかにビザの変更をしなくてはなりません。また、変更した結果、得られるビザが就労制限のあるものであった場合は、就業内容によって配置転換を検討しなくてはならないこともあります。会社がプライベートなことに立ち入るのは心苦しい…という気もしますが、勤務体制に影響する可能性もありますので、少しだけ気にしておく必要があるかもしれませんね。

電話番号

TEL:03-4455-3367

東京都港区浜松町1-23-2 山下ビル5F

お問い合わせ

Copyright© 2018 四ノ宮行政書士事務所 All Rights Reserved.