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在留資格更新許可申請(日本人の配偶者等)

2018-11-09

在留資格更新許可申請(日本人の配偶者等)

1 在留期間更新許可申請書

2 写真(縦4cm×横3cm)

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)

4 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

5 配偶者(日本人)の方の身元保証書 
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。

6 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発効日から3か月以内のものを提出して下さい。

7 パスポート 提示

8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

以上が、必要最低限の必要書類になります。
この他にも別途追加書類の提出を求められたりもしますので、柔軟に対応していきましょう。

海外出張とビザ

2018-11-07

皆さんは海外出張や旅行のとき、「ビザ」の申請をしたことはありますか?おそらく、「ビザ」と言われてもピンと来ない方が多いと思います。それもそのはず、日本のパスポート(旅券)を持っていると、そもそも海外出張時に「ビザ」を意識する必要がほとんどないのです。

日本はノービザ渡航可能国数世界第3位

 「ビザ(査証)」とは、各国が自国民以外に対して、入国しようとする人のパスポートが有効であり、かつ入国しても差し支えないことを示す証書です。ビザの発給手続きは、入国するにふさわしいかどうかを事前判断する身元審査に当たり、基本的にはビザの発給をもって入国許可申請を行うことになります。しかし、国同士の外交関係により、旅行や出張などの目的で短期的に滞在する場合について、このビザ発給手続きを免除する措置が行われていることがあります。ビザの発給を必要とせず入国許可申請ができること、これがいわゆる「ノービザ渡航」です。
2015年10月、英国の民間機関が一国のパスポートで何か国ノービザ渡航ができるかを調査したところ、日本は調査対象の173か国中3位で171か国へのノービザ渡航が可能という結果になりました。日本人にとって「ビザ」という言葉があまり馴染みのないことも、こうした環境がひとつの要因かもしれません。

日本へ呼ぶときは少しだけ意識を

 一方、日本への入国時にビザが免除されている国と地域は2014年12月時点で67か国。これらの国と地域以外から日本へ来られる方については、たとえ一日の会議に参加する場合であってもビザの発給手続きが必要です。近隣諸国で見ると、たとえば中国やフィリピン、ベトナムから招へいする場合はビザの発給を要します。
ビザ発給手続きでは、招へいする企業などから、行き先や宿泊先を示した行動予定表、身元保証書、渡航費用の証明など、渡航の目的に合わせた書類を提出します。ノービザ渡航に比べ事前準備に時間がかかりますので、招へい予定は余裕を持って計画したいところです。

在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

2018-11-01

以前、ビザの更新について書きましたが、
ビザが発行されて、日本で就労している外国人に必ず訪れる事、それは在留期間の更新申請です!!
初めて更新される方はどんな書類を用意したらいいかわからないという方も多いと思いますので、簡単に説明します。

在留資格更新許可申請(技術・人文知識・国際業務)

まずは、就労先がどのカテゴリーに属するか確認しましょう

・カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
・カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
・カテゴリー4
いずれにも該当しない団体・個人

必要書類

・在留資格更新許可申請書
・写真(4㎝×3㎝)
・パスポート及び在留カード 提示
・(カテゴリー1に属する方) 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
(カテゴリー2、3に属する方)法定調書合計表の写し
・カテゴリー3、4に属する方は、住民税の課税及び納税証明書

法務省等に記載されている内容は、上記のようになりますが、その他追加資料が必要な場合もあります。
以前書いたように在留資格更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前から可能ですので、期限には余裕をもって申請しましょう。

国際結婚

2018-11-01

外国人社員の国際結婚・国際離婚
日本での国際結婚件数は年間約3万件にも昇る一方、国際離婚の件数は年間約1万8000件とされ、どちらも今や決して珍しいことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。

身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ
外国人の方が日本に滞在するためには、全部で30種類ある「在留資格(≒ビザ)」滞在目的に合わせてどれか一つを取得しなくてはなりませんが、この「ビザ」は大まかに「①活動内容に基づくビザ」と「②身分に基づくビザ」の2パターンに分けられます。①は例えば「就労」を目的とする「活動内容」に基づき許可されるもので、具体的には「技術・人文知識・国際業務」のビザなどが挙げられます。一方で②は、その外国人の「身分」に基づいて許可されるようなビザで、日本人と国際結婚をした外国人の方が「日本人の配偶者」たる身分になったことで得られる「日本人の配偶者等」のビザ(いわゆる結婚ビザ)などがこれに当たります。「日本人の配偶者等」のビザを持っている場合、①のように活動内容が定められているわけではないため、就労に関する制限はありません。就業内容をあまり気にせず、日本人社員同様、柔軟に働いてもらうことが可能です。そのため、元々は就労目的で来日した外国人社員が、日本人との結婚を機に「日本人の配偶者等」のビザへ切り替えることも少なくありません。

もしも日本人と離婚してしまったら…
「技術・人文知識・国際業務」のビザのように、自分の活動内容に基づくビザであれば、離婚により日本人の配偶者たる身分がなくなっても影響はありません。しかし、もし「日本人の配偶者等」のビザを持つ外国人がその身分を失ってしまった場合、その時点で該当性がなくなってしまいますので、速やかにビザの変更をしなくてはなりません。また、変更した結果、得られるビザが就労制限のあるものであった場合は、就業内容によって配置転換を検討しなくてはならないこともあります。会社がプライベートなことに立ち入るのは心苦しい…という気もしますが、勤務体制に影響する可能性もありますので、少しだけ気にしておく必要があるかもしれませんね。

外国人は契約・派遣社員でも働ける?

2018-10-30

 契約社員や派遣社員をはじめとした、いわゆる「非正規雇用」の割合は年々増え、今や4割とも言われています。雇用主、労働者双方にとって多様な働き方が求められていますが、外国人の場合、日本人のように自由に就労ができるわけではありません。いわゆる「就労ビザ」と呼ばれる就労を目的とした在留資格を持っているか、就労制限のない「永住者」や「日本人の配偶者等」といった在留資格を持っていることが必要です。就労ビザは単に内定を出しただけでは認められず、業務内容や会社の安定性等、入国管理局による厳密な審査を経て決定されます。こうした審査の印象から、外国人は契約社員や派遣社員として勤務することはできないのではないかとイメージしている方も多いかもしれませんが、実は就労ビザの許可に際し雇用形態の名称は直接影響しません。つまり、契約社員や派遣社員であっても就労ビザを取得できる可能性は十分にあるのです。

「正規・非正規」の区分は別問題
 そもそも「正社員」も「非正規雇用」も一般的な呼称であり、この区分だけをもって許可・不許可の判断がされることはありません。審査の対象となるのは、仕事の安定性や継続性、本人の経歴と業務の関連性、収入をはじめとする労働条件などであり、この点は正社員も契約・派遣社員も同様です。

契約・派遣社員で注意したい点
 先述の通り、就労ビザを取得する際、主な審査ポイントについて雇用形態による違いはありません。ただし、契約社員や派遣社員の場合、正社員と比較し「安定性・継続性」の部分が問題になりやすいことがあります。たとえば契約社員の場合、契約期間が数か月から半年程度しかなく更新の見込がないとすると、なかなか安定性があるとはみなされません。派遣社員についても、派遣先がすぐに変わってしまい職務内容も違うとなると、安定性・継続性、本人の経歴と業務の関連性の双方で疑問が生じます。正社員に比べ疑問視されやすいこれらの点について丁寧に説明することは必要です。
 こうした注意点はあるものの、あくまで判断されるのは実態であり、正社員かどうかといった名称の区分によってはされません。審査のポイントを踏まえた上で、外国人従業員についても多様な働き方を検討することができます。

外国人アルバイトについて

2018-10-30

外国人が日本に長期滞在する場合、その方の活動内容に合わせた在留資格(いわゆる「ビザ」)が付与されています。
在学中の留学生には、「留学」が付与されていますが、卒業後も継続的に就職活動を行う場合はこれを「特定活動」という在留資格に変更することになります。「特定活動」という在留資格にはいくつか類型があるのですが、この継続就職活動を目的とした「特定活動」については、資格外活動許可と呼ばれるアルバイト許可を取得していれば、週28時間までのアルバイトが認められます。
在留資格「特定活動」を持っているだけではなく、この「資格外活動許可」も取得していなければ、アルバイト採用することはできません(尚、風俗営業店での採用は不可)。

 外国人の身分証明書である「在留カード」とパスポートには、持っている在留資格の種類、資格外活動許可を得ている場合はその旨が記載されています。面接時や、雇用している留学生が学校卒業後もアルバイトとしての継続勤務を希望した場合には、必ず在留カードとパスポートの原本を確認しましょう。

雇用主として配慮したい点

資格外活動許可で認められるアルバイト時間は、週28時間までです。近年、この制限時間を大幅に超えた留学生等が、在留状況が悪いとされ、在留期間の更新や在留資格の変更が認められなかったという事例が非常に増えています。制限時間を超えてのアルバイトは、雇用主としての責任を問われるだけでなく、外国人本人のその後の滞在にも関わります。たとえ本人からもっと長時間仕事をしたいと言われても、その点を十分に説明し、適切な労働時間内での勤務を促しましょう。

ビザの更新について

2018-10-30

外国人の方が日本に滞在するために必要な資格、いわゆる「ビザ」には、一部の種類を除いて有効期間(在留期間)が設けられています。

1年から5年程度の期間が多く、滞在の継続を希望する場合は、在留期間満了前に、ビザの更新を行わなくてはなりません。更新の申請はおおむね在留期間満了の3か月前から受け付けられますが、お仕事などがあると、平日にしか開庁していない入国管理局へ行く時間がなかなか取れないこともあります。
ついつい期間満了の直前に更新、というのもあり得る話です。

ビザの更新には平均で数週間から1か月程度の審査期間を要します。更新の申請は受け付けられたものの、もしも審査を待っている間に在留期間を過ぎてしまった場合、どのように取り扱われるのでしょうか。

この場合、特例として、審査が終了し結果が言い渡される日か、在留期間の満了日から2か月を経過する日のどちらか早い日まで、元のビザのまま日本に適法に滞在することができるとされています。
たとえば、会社の外国人従業員がビザの更新を行ったものの、審査が期間満了日までに終了しないというケースであれば、満了日から最大2か月までは、元の就労ビザのまま勤務を継続することができるということです。

ビザの更新は早め早めに進めていきましょう!

在留資格の種類

2018-10-30

在留資格
には、日本で行う活動によって種類があります。

在留資格の種類

就労が認められる在留資格(活動制限あり)
➀外交・・・・外国政府の大使、公使等及びその家族
➁公用・・・・外国政府等の公務に従事する者及びその家族
③教授・・・・大学教授等
④芸術・・・・作曲家、画家、作家等
⑤宗教・・・・外国の宗教団体から派遣される宣教師等
⑥報道・・・・外国の報道機関の記者、カメラマン等
⑦高度専門職・・・・ポイント制による高度人材
⑧経営・管理・・・・企業等の経営者、管理者等
⑨法律・会計業務・・・・弁護士、公認会計士等
⑩医療・・・・医師、歯科医師、看護師等
⑪研究・・・・政府関係機関や企業等の研究者等
⑫教育・・・・高等学校、中学校等の語学教師等
⑬技術・人文知識・国際業務・・・・機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等
⑭企業内転勤・・・・外国の事務所からの転勤者
⑮介護・・・・介護福祉士
⑯興行・・・・俳優、歌手、プロスポーツ選手等
⑰技能・・・・外国料理の調理師、スポーツ指導者等
⑱技能実習・・・・技能実習生

就労が認められない在留資格(資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められる)
⑲文化活動・・・・日本文化の研究者等
⑳短期滞在・・・・観光客、会議参加者等
㉑留学・・・・大学、専門学校、日本語学校等の生徒
㉒研修・・・・研修生
㉓家族滞在・・・・就労資格等で留学する外国人の配偶者、子

就労の可否は指定される活動によるもの
㉔特定活動・・・・外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)
㉕永住者・・・・永住許可を受けた者
㉖日本人の配偶者等・・・・日本人の配偶者・実子・特別養子
㉗永住者の配偶者等・・・・永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子
㉘定住者・・・・日系3世、外国人配偶者の連れ子等

日本で行おうとしている活動がこの在留資格にあてはまれば、入国管理局の許可を取得した上で、日本に滞在することができます。滞在できる期間は、申請者の経歴や日本での活動によって、入国管理局が決定します。

就労ビザ取得・外国人を雇用する場合

2018-08-28

就労ビザ取得のためにはいくつか要件があり、例えば 業務内容や採用経緯等を説明し、各種資料を提出して 証明する必要があります。
外国人雇用をしたことのない企業でも、当事務所なら わかりやすくサポートいたします。

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